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空き家対策もお任せください

SUBSIDY

空き家対策に補助金が出る場合があります!

現在、国は増え続ける空き家対策の一環として「空き家再生等推進事業」に取り組んでいます。空き家再生等推進事業は、空き家や空き建築物を改修・活用して、地域の活性化や地域のコミュニティの維持・再生を図ることや、不良住宅・空き家を除去して、防災性や防犯性を向上させることを目的としています。

そのため、空き家再生等推進事業の条件に該当する空き家の解体工事に、補助金が支給される場合があります。ただし注意したいのは、国が個人に対して補助金を出すのではなく、地方自治体が空き家の除却・活用に補助金を出す場合、国が地方自治体に対してその一部を補助するという点です。

※参考:https://www.mlit.go.jp/common/001091836.pdf

EXAMPLE

空き家解体の補助金の例

空き家の解体工事は、地方自治体によって補助金支給の有無が異なり、補助金が出る場合でもその条件や補助金額が異なります。空き家の解体を検討している方は、空き家の所在地を管轄する自治体の建築関連窓口に問い合わせをして、補助金について確認するのがいいでしょう。

以下は、空き家解体の補助金の一例です。

埼玉県行田市

埼玉県行田市は「老朽空き家等解体補助制度」を設けており、倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を解体する場合、その解体工事費用に対して50万円を上限に2分の1まで補助金を支給しています。

東京都北区

東京都北区は「空き家の除却支援事業」をおこなっており、不燃化特区を除く密集事業区域内にある空き家のうち、解体後の土地を区または土地開発公社に売却するなどの条件を満たした空き家を解体する場合、解体工事費用に対して80万円を上限に2分の1まで補助金を支給しています。

RESEARCH

補助金の有無をお調べします

少しでも安く空き家の解体工事をしたい方は、タミヤホームまでお問い合わせください。空き家の所在地や築年数などをお知らせいただければ、オーナー様に代わって補助金の有無を調査いたします。補助金が出る場合は、補助金額も踏まえて空き家解体のお見積もりをさせていただきます。